所得税申告 確定申告業務、経理アドバイス
確定申告は法改正や税務上の特例など幅広い対応が求められます。わたくしどもはさまざまなケースにプロの視点から確定申告にかかわることでお客様に安心と時間を提供します。
たとえば、不動産の売却の場合などは、確定申告時期まで待たず早めのご相談をいただくことで税務上の特典が使える可能があります。
法人税率が軽減され、個人の所得税率が相対的に高くなる傾向にあります。個人事業の法人化を検討されてはいかがでしょうか。
確定申告業務
- 事業にかかる申告、不動産所得の申告
- 不動産を売却したとき、購入したときの申告
- 金融資産の申告について有利不利の判定
- 消費税の有利不利の検討
- 青色申告の推進
日常管理のアドバイス
- 経理の方法や記帳
- 領収証の保管方法
- 必要経費に関する事項
- 消費税の有利不利の判断、軽減税率導入時の対策
法人化の検討
- 個人事業の場合と法人を設立した場合の税金シミュレーション
不動産を売却した場合の譲渡所得の申告において、取得当時の契約書などの書類が整わなかったが、これを補足する書類を丹念に集め、5%の概算取得費を使わないで申告できたケース。
金融資産を多くお持ちのお客様のケース。近年の税制の変化に対応し、単年度でなく複数年度の有利不利を見据えたアドバイスを実施しました。