事業承継経営のバトンタッチ、相続税対策

事業承継は専門性が高く経験が必要とされる分野です。私どもは、お客様の思いを何よりも重視しています。お客様の思いや漠然とした不安をお聞きした上で、様々な角度から分析を行い、対策の検討を丁寧におこなうことで道筋をつけ、お客様の意思決定にお役に立ちます。

その結果、事業承継のもやもや感がスッキリし、今から取り組むべき事柄が明らかになります。

私どもから早目の着手のきっかけづくりをし、選択の幅を狭めません。タイミングが早すぎるということはありません。また、着手のタイミングが遅すぎたと思える場合でも必ず方法は見つかります。

平成27年からは、直系卑属（子や孫）に対する贈与税の負担が一部減りました。事業承継税制の活用の検討はもちろんのこと、生前贈与を上手に活用した株式の移転や事業用地の贈与がカギになると思われます。

事業承継のプロセス

会社の経営権であり、財産権でもある自社株の移転については、評価を正しく行うことが必要で、時に応じて評価を引き下げることは可能です。

事業承継の形態の一つとして、第三者に会社や事業を譲渡（Ｍ＆Ａ）することも視野に入れておく必要があります。Ｍ＆Ａにあたっては、信頼できるＭ＆Ａ仲介会社と提携しており、確かな情報を安心を提供することができます。

既存の顧問税理士から事業承継に関する投げかけがなく不安になっていた法人からの相談。まずはセカンドオピニオンとして既存の顧問税理士に知られることなく相談に着手しました。現在も相談継続中です。