2013年12月12日 ：税理士ブログ

　12月12日に与党において平成26年度税制改正大綱が決定されました。
　財政再建とデフレ脱却・経済活性化という大きな課題の間で、企業にとって期待された法人税率の引き下げは見送られ、復興特別法人税の廃止にとどまりました。
　今回の税制改正大綱は、６月10日のブログでも触れたとおり、前倒しされるという点でも期待していましたが、蓋を開けてみれば例年と同じタイミングということで改めて政治的な調整の難しさを感じました。