2013年10月2日 ：税理士ブログ

　来年４月の消費税率の引き上げの発表にあわせて、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が与党内でとりまとめられました。
　通常「税制改正大綱」というと、毎年12月に、翌年度に実施される税制改正の原案としてとりまとめられるものを指しますが、民間投資を喚起する成長戦略を強力に推し進める安倍政権が、年末の大綱を待たずに前倒しをしたものです。その施行時期も一部のものについては、年度はじめの来年の４月１日からではなく、法案の可決成立後に即施行となる予定です。
　内容は大綱のタイトルにあるように、「投資」を優遇するものになっています。設備の陳腐化・老朽化で更新を検討していた企業にとってはこれを後押しする内容です。