2010年11月3日 ：税理士ブログ

　現在政府税調でも話し合われている法人税率の引き下げは、会社にどのような効果をもたらすのでしょうか？

　税率が引き下げられた場合を、貸借対照表から見てみましょう。最近になって明らかになった減価償却制度の見直しなど代替財源に関する項目は考慮していません。

　ここに、ある年度末の貸借対照表があります。 

 　この年度に対応する法人税のうち、決算日において支払っていないものは負債の部の「未払法人税等」に計上されます。

　また、税引後の当期純利益は、純資産の部の「利益剰余金」に含まれます。

　法人税率の引き下げが実現した場合、その引き下げにより減った法人税の額が、「未払法人税等」から「利益剰余金」にシフトすると言えます。

　「未払法人税等」の法人税は決算後２ヶ月以内に支払わなければならず、現金が会社から流出します。一方、「利益剰余金」であれば、会社がどのように使うか自由に決められます。貸借対照表からはこんな風に見ることができます。