2010年8月31日 ：税理士ブログ

　国土交通省が四半期ごとに発表している全国主要都市150地区の地価動向を報告する「地価ＬＯＯＫレポート」で興味深い分析がありました。

 　レポートによると、７月１日までの３ヶ月間で、150地区のうち105地区で下落となり、厳しい景気の状況を反映している一方で、住宅系地区では42地区のうち過半の24地区で上昇または横ばいとなりました。レポートでは要因のひとつとして税制等の住宅関連施策の効果を挙げています。

 　この住宅関連施策は「住宅取得資金に関わる贈与税の非課税」を指すものと思われます。これは、父母や祖父母から住宅を取得する資金の贈与を受けても平成22年は1,500万円までが非課税になるというものです。

 　税制の効果という分析に説得性を感じたのは、これまでの非課税枠500万円が３倍に拡大したことと、平成23年は1,000万円に枠が削られることが、「今年でなければ」、「今でなければ」という需要を喚起していることが考えられるからです。