2015年12月11日 ：税理士ブログ

　来年度の税制改正のおおもととなる税制改正大綱が自民・公明両党によってとりまとめられました。年内の閣議決定、年明けからの国会審議、法案の可決を経て新年度から順次改正が適用される見通しです。
　今回の大綱でもっとも注目されたのは法人税率の引き下げでしょう。法人の利益に対する実効税率が20％台とはじめて30％を下回ることになり、黒字の法人にとっては朗報です。
　身近なところでは、所得税において市販薬を１万2000円を超えて購入すると、その超えた部分の所得が控除される仕組みが新設されます。
　私どもとしては、これらの適用を正しく受けられるようお客様のお手伝いをしてまいります。