2013年6月10日 ：税理士ブログ

   税制改正の作業は、毎年12月に翌年度の税制改正大綱をとりまとめるのがこれまでの一般的なスケジュールでした。
   このたび、政府・自民党は、来年度の税制改正作業を２か月前倒しする方針を固めたようです。これは、安倍首相の成長戦略の第3弾の一環で、多くの人にとってメリットがあると考えられます。主なもののひとつは、税制改正への早期取組は税制の予測可能性を高めることにつながり、優遇税制などに早期の着手ができることです。
   私どもにとっては、例年、年末の税制改正大綱の決定を受けて翌年２月に税制改正セミナーを開催しますが、前倒しをしてより早く改正内容をお伝えできるメリットがあります。
   導入と継続が期待されるところです。