2010年9月22日 ：税理士ブログ

　考えさせられる数字に出会いました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先頃公表した「図表でみる教育」2010年版からの数字です。

　公表された内容によると、「教育機関への公財政支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合」という指標で、日本がＯＥＣＤ加盟国28か国の中で最下位になりました。しばらく前に各メディアで報道されたのでご覧になった方も多いでしょう。

　最近さまざまな場面で言われる日本の国際競争力低下とセットで、この割合を上げなければならないという気持になってしまうのが不思議です。しかし、ちょっと考えるとこの割合が教育の質や機会の平等性とどのように結びつくのだろうと疑問が湧きます。

　この割合にそれぞれの国のＧＤＰを掛け戻した公財政支出額はいくらになるのか、さらにその公財政支出額を在学する人口で割った一人あたりの金額はどうなるのか、過去からのトレンドはどうか、などもっと知りたくなるところです。

　しかし、考え方を変えると「最下位」ということは、逆に最も効率的ということは言えないでしょうか。私は質の良い公教育が国を支えることを信じていますが、この割合を上げるために効果が検証しにくいバラマキ的な財政支出に誘導されたら困ります。

　公表された中には私費負担割合のこともありますが機会があればまた触れましょう。

　要約は文部科学省のホームページで見ることができます。